2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 第2号
これだけにとどまらず、この時代、民間企業はそういう身の丈に合った経営だと言い出しますから、これに合わせて政府も地方自治体も予算を削減して、小さな政府路線、それが叫ばれてしまったわけですね。さらに、地方分権という流れがあり、地方分権の中で地方間競争をしていくと。
これだけにとどまらず、この時代、民間企業はそういう身の丈に合った経営だと言い出しますから、これに合わせて政府も地方自治体も予算を削減して、小さな政府路線、それが叫ばれてしまったわけですね。さらに、地方分権という流れがあり、地方分権の中で地方間競争をしていくと。
つまり、世の中全体が、要するに構造改革から始まって、この小さな政府路線行っていたと、ＰＢまでやったけれども、これはちょっと違うねとみんな思っているんですよ。ところが、笛を吹いている自分が張本人ですからやめられない。 これを止めるのが御聖断なんですよ。総理、どうですか。
もちろん、九州も福岡もそうですし、我々京都だってそうなんですが、ところが、それが今までの新自由主義的な小さな政府路線では、先ほどの経済モデルを含めて、やっても無駄だという話になったり、そして実際にどんどん減らしてきたわけですよ。それがデフレを呼んでいるんだと。それが金融の力だけ、幾ら日銀頑張っても信用創造まではまだ行かないと。ですから、まさに言われるのは財政の力なんですよね。
景気刺激策廃止で、社会保障、年金削減で生活保護対策ということで言われていまして、かなり大胆なことをおっしゃっているんですけれども、実はこういう小さな政府路線は結構小泉改革のときにやってきたと思うんですけれども、やった結果、かなりデフレになってしまったという認識を私はしているんですけれども、ちょっとその辺のところ、なぜこういう政策になるのかということを教えていただきたいと思います。
つまり、本当は経済の今の、金融システム一番安定しているし、日本は世界で一番いい状態なのに、あえてお金を使わずに、政府がですよ、小さな政府路線でいってしまったと。そして、更に間違ったことは、いわゆる子ども手当やそれから高速道路無料化という本来税でやるべきものを赤字国債でやってしまって財政を悪くする。そして、それは当然雇用につながりません、乗数効果は一以下でありますから。
「「大きな政府」路線だと批判する人もいれば、その逆に「新自由主義」と批判する人もいて、戸惑います。」つまり、いろいろな形でとられてしまう可能性がある。しかし、「よく理解していただければと思います。」と締めくくられている。
小さい政府路線の弊害への対応、それから未来への投資としての社会保障の位置づけ、そして新しい社会保障制度へ向けての方向性というものは一定出ているのではないかと私は評価しております。 一方で、社会保障制度をどのように設計していくのか、どのような社会モデルをつくっていくのか、これは後ほど少し触れたいと思いますけれども、そういう理念についてはまだ不明確な部分もあるだろう。
ぜひ、こういう精神は大きな政府路線の民主党においてもしっかりと考えていただきたいと思います。 埋蔵金についてお尋ねいたします。 それだけ決意を持って財務省に乗り込んだ菅副総理でありますから、埋蔵金はもっと発掘できると考えてよろしいですね。 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
今の御質問にお答えするなら、例えば一九八〇年代のアメリカの規制緩和路線、これはそれ以前のアメリカの民主党政権の大きな政府路線のやっぱりひずみが行き過ぎたことへの反省で出てきたものであって、それはやっぱり必然性があったものだというふうに思います。
そういう立場から構造改革を評価しますと、この構成した要素は規制緩和と小さい政府路線だと思います。経済学をやっている身から見れば、規制緩和によって市場による資源の効率的な配分を可能にするということは、それはそれである程度正当化できるだろうと思います。 一方で、社会保障における小さい政府と。
そういった意味では、小さな政府路線、それから均衡財政、緊縮財政、消費税増税、この三つの呪縛から逃れることが日本の経済と財政を立て直すために大変重要だと私は思っております。 一方、地方の場合は、実は私、栃木県のプライマリーバランスを黒字化しました。これは十四年ぶりです。十四年ぶりに黒字に二カ年連続させてもらいました、知事として三年目、四年目で。
とありますけれども、これは小泉さんが進めてまいりました小さな政府路線をやめるということなのかどうか、お伺いをいたします。
金融工学の発達と小さな政府路線、アメリカの貿易赤字によって世界じゅうに垂れ流されたドルを中心とした過剰資金の流入から、カジノ資本主義が現実化しました。基軸通貨国米国の経済構造を温存したままでは、未来は見えてきません。複雑な金融商品や巨額マネーの奔流を野放しにした欧米当局の責任についてどう受けとめているのか、答弁を求めます。
その方向でいくと、先ほどもこの場で出ておりますように、いわゆるその小さな政府路線でどんどんいきますと、やっぱりかなり大きな部分で日本の社会経済として大きな問題が出てくるのではないかという国民の声が高まっているように思われますので、あの基本方針二〇〇六の枠組みをどういうふうに修正していくのかという議論を是非政府・与党としてしていただきたいと。
ところが、小泉、安倍両政権が進めてきました構造改革路線あるいは小さな政府路線はあらゆる場面に格差の拡大をもたらした、こう言っていいと思います。安心と安全が喪失をしている。特に、このごろ食の安全をめぐるいろいろな事件が多発をしておりますけれども、そういうこの国のモラルの低下というのは目を覆うばかり、こう言っていいと思います。 やはり、こういう危機をどうして克服していくか。
○岡崎トミ子君 環境行政の在り方を考えますと、小さな政府路線というのはふさわしくないというふうに私は思うんですね。むしろ、環境省自身の体制あるいは権限を強化していかなければならないというふうに思っております。ですから、今大臣がお考えになっておられることがやはり大事なのかなというふうに思うわけなんです。
同調査においては、アメリカ型の小さな政府路線は凋落する一方、公務労働者のウエートが高く、安心の給付が行き届く北欧型の躍進は目覚ましいばかりであります。首位のフィンランド、三位となったスウェーデンを始め、北欧五か国はすべてベストテン入りをしています。フィンランドでもスウェーデンでも、人間がより人間的な生活を送れるよう希求して、結果として競争力が高まっている。
第二は、小泉総理はポスト小泉の内閣においても簡素で効率的な政府、いわゆる小さな政府路線を推進するよう求めています。 しかし、我が国は、政府支出の規模、国民負担の大きさ、国民に占める公務員の割合などの国際比較においても、そんなに大きな政府にはなっておりませんし、むしろ小さな政府と言えるのであります。
そしたら、必ずしも小さな政府路線というのは正しくないのかなと、こういったことを是非とも聞きたいと思います。 以上です。
まず、きょうはそういったことを考えながら、総理に、また関係閣僚にお尋ねしたいと思いますが、そのためにも、この国会、我々は行革国会、改革国会と位置づけまして、昨年の総選挙で国民の皆さんが選択した小さな政府路線を形あるものにして次の時代に正しく継承しなければならない、そういう国会にしなきゃいけないと思っております。
一方、政府は、今国会を行革国会と名づけ、数合わせのみに走る、やみくもな小さな政府路線を突き進もうとしています。無駄をなくすことの徹底した改革、大いに賛成です。私たちも、無駄の徹底的な排除など、よい意味での改革競争には賛成です。